プラ消費50年に1.7倍の恐れ

02/26/2023

　日米欧や中国など20カ国・地域（G20）が新たな対策を取らないと、2050年にプラスチックの消費量が19年の1.7倍に増え、深刻な海洋汚染を招く恐れがあるとする分析結果を国際研究チームが27日、発表した。一部製品の使用禁止や課税など対策強化を進めても50年の消費量は19年の1.2倍に増えるとの結果も得られた。

　研究チームは「プラスチック汚染防止の国際条約によほど強力な対策を盛り込まない限り、海洋汚染は止められない」と警告した。

　国際シンクタンクのエコノミスト・インパクトと日本財団の共同チームは、G20各国のプラスチック消費量や人口などのデータを基に（1）一部の使い捨て製品の使用禁止（2）石油を原料とするプラ製品への課税（3）製品の製造企業に廃棄物処理などの費用を負担させる「拡大生産者責任」の徹底―という三つの政策の効果を、コンピューターモデルを使って試算した。

　19年に2億6100万トンだった消費量は、新たな対策を取らないと50年に4億5100万トンに増えると推定された。