電通社長、五輪談合認める

02/26/2023

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、電通グループの五十嵐博社長が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、法人として談合に関与した責任があると認める供述をしたことが27日、関係者への取材で分かった。既に電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）ら複数の電通の関係者が談合を認める供述をしていた。特捜部は28日にも公正取引委員会の告発を受けた上で、電通など6社を独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴する方向で検討している。

　他の5社は、広告業界2位の博報堂、広告会社の東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥー。特捜部は各社の担当者らが、大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（56）や逸見容疑者らと談合に関与したとみている。

　関係者によると、五十嵐社長は今月24日に聴取を受けた。