政府、反撃力行使例の提示拒否

02/27/2023

　政府は27日の衆院予算委員会理事会で、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使例の提示を拒否した。岸田文雄首相は提示へ調整していると説明しており、野党側は「極めて不十分」と反発した。首相は続く予算委で、反撃能力の一手段と位置付ける米国製巡航ミサイル「トマホーク」について400発取得する方針を表明。子ども予算倍増を巡る質問には「数字ありきではない」と具体的な説明を避け続けた。

　与野党は2023年度予算案を28日の衆院本会議で採決する日程で合意。与党の賛成多数で可決され、衆院を通過する。憲法に基づき3月中の成立が確実となる。

　反撃能力に関し、首相は22日の予算委で「分かりやすい説明は重要だ」と述べた経緯がある。国際法違反の先制攻撃に当たる恐れがあるとする野党側から、国民の疑問に答えていないと批判を浴びるのは避けられない。