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共同通信
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【ジュネーブ、ワシントン共同】国連は27日、内戦が続き人道危機が深まるイエメンを支援するための会合をスイス・ジュネーブで開いた。日本や米国などから計約12億ドル(約1600億円)の拠出が決まったが、国連が求めていた額の3分の1以下にとどまった。
イエメンでは人口の3分の2に当たる2100万人以上が支援を必要としているとされる。国連のグテレス事務総長は「国際社会には危機を終わらせる力と手段がある」として、43億ドルの拠出を求めていた。日本は1880万ドルを提供する。米国のブリンケン国務長官はイエメンに4億4400万ドルの人道支援を実施すると発表した。