五輪談合、6社7人告発

02/27/2023

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で公正取引委員会は28日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告最大手の電通グループや第2位の博報堂など受注した6社のほか、大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（56）ら7人を検事総長に告発した。東京地検特捜部は告発を受けて、同日中に起訴する方針。

　公取委によると、他4社は広告会社の東急エージェンシー、いずれもイベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥー。6社の担当者らは森容疑者と共謀し、2018年2～7月ごろ、テスト大会の計画立案業務や本大会運営などの受注調整をした疑いが持たれている。

　計画立案業務の入札は同5～8月に26件実施され、9社と一つの共同企業体が計約5億3800万円で落札した。落札側はそのまま本大会などの運営業務も約400億円の随意契約で受注していた。

　特捜部と公取委は昨年11月、6社などを合同で家宅捜索した。