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共同通信
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政府は28日、60年を超える原発の運転延長を可能にするため、五つの法改正案を束ね法案としてまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を閣議決定した。原子力基本法に、運転期間の規制は「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と明記し、利用優先の姿勢が鮮明になった。
原子力規制委員会の委員5人のうち、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と反対を表明。十分な説明がないまま、東京電力福島第1原発事故以来の政策転換に踏み出した。国民の原発への不信感は根強く、国会での法案審議を通じて、安全性への懸念を払拭できるかが問われる。