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共同通信
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【ワシントン共同】米下院外交委員会は1日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要となる。拙速な法整備への反対意見もあり、成立するかどうかは不透明だ。
全米で禁止された場合は、1億人を超える利用者に影響が出る可能性がある。バイデン政権は連邦政府の機器からのアプリ削除を既に指示したほか、対米外国投資委員会(CFIUS)でTikTokの安全保障に関する審査を進めている。
米メディアによると下院外交委での採決は賛成24、反対16だった。