7割が結婚や育児支援を要望

03/04/2023

　北海道のグループホームで知的障害者が不妊手術や処置を受けていた問題を巡り、共同通信が全国の知的障害者の家族らに調査した結果、約7割が恋愛や結婚、子育てを支援する制度と態勢を望んでいることが4日、分かった。

　社会の理解や性教育の充実を求める声も多かった。現状では、知的障害者の結婚や出産への支援は整っておらず、性教育もタブー視する風潮が強い。支援や性教育が提供されれば本人の希望を実現させたい、という家族らの思いが表れているといえそうだ。

　調査は、知的障害者やその親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」などを通じて1～2月に実施。当事者176件に加え、家族・親族、支援者585件の計761件の回答を得た。

　家族らに対し、当事者の結婚や子育てなどに関する要望を選択肢から二つまで選ぶ形で尋ねると、「支援の制度や態勢をつくってほしい」が68％で最も多かった。

　次いで「社会の理解が高まってほしい」（49％）、「学校での性教育を充実させてほしい」（32％）が多かった。