徴用工、おわび継承で日本呼応

03/05/2023

　日本政府は元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策を正式発表すれば、反省やおわびを含む過去の政府談話などの継承を表明する方向だ。原告や韓国世論の反発を受ける尹錫悦政権の「政治決断」（日本外務省幹部）を支持し、韓国側が求める「誠意ある呼応」を示す狙い。両国間の最大の懸案を乗り越え、関係正常化に乗り出す。

　日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場で、日本企業が命じられた賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決策を「現実的」と評価。有志の日本企業が寄付する場合は容認し、植民地支配への反省やおわびの意思を示した談話や日韓共同宣言の継承を表明する方向で調整する。