自民、子育て世帯の税負担軽減を

03/07/2023

　自民党の少子化対策調査会（会長・衛藤晟一元少子化対策担当相）が近くまとめる提言案の概要が7日、分かった。子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」や、児童手当の拡充などが柱。

　年少扶養控除は15歳以下の子どもがいる世帯の所得税と住民税を軽減する制度で、民主党政権時の「子ども手当」導入に伴い廃止された。復活には多額の財源確保が必要で実現性は不透明だ。

　提言案では、児童手当について（1）所得制限の撤廃（2）支給対象を18歳まで引き上げ（3）多子世帯では第1子を月額1万5千円、第2子を3万円、第3子以降を6万円に加算―を明記した。