「政治」男女平等、二極化

03/07/2023

　上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は8日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の4分野で分析した2023年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。政治は全国的に男女格差がなお大きいものの、1位の東京など首都圏が数値を伸ばし地域差が拡大。二極化の傾向となった。

　昨年と単純比較はできないが行政は全都道府県で指数が改善し、首位鳥取の突出が目立つ。経済は沖縄が2年連続1位。教育は算出方法を一部変更し、高知が1位となった。

　指数公表は昨年に続き2回目。内閣府などの統計から4分野の計30指標を選び、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数とほぼ同様の手法で上智大の竹内明香准教授が統計処理した。

　指数は「1」に近いほど平等を示す。政治は2年連続1位の東京で女性首長が増え、0.310に上昇。2位の神奈川（0.236）を含めた7府県が0.2台。その他は0.1台に低迷する。