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共同通信
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セブン&アイ・ホールディングス(HD)は9日、業績不振が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の運営合理化策として、祖業の衣料品から完全撤退すると発表した。国内店舗数は2023年2月末の126店から2割超削減し、26年2月末に93店にする。16年からの10年間でほぼ半減することになる。
ヨーカ堂は1920年に東京・浅草に開業した洋品店「羊華堂」が源流だ。撤退するのは自社運営の衣料品で、専門店との競争が激しく事業採算の改善は見込めないと判断した。セブン&アイHDの井阪隆一社長は記者会見で「国内外コンビニ事業の成長戦略にフォーカスする」と述べ、グループの収益力の源泉であるセブン―イレブンに投資を集中する方針を明確にした。
ヨーカ堂の店舗削減は地方の不採算店を中心に実施し、首都圏に集約して安定した需要が見込める食品分野に力を入れる。16年2月末には182店あった。業績の長期低迷で閉鎖などによる規模縮小が続いている。