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共同通信
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政府は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、コロナ患者の受け入れ医療機関に支払ってきた補助金「病床確保料」を半減させる方針を固めた。9月末までの措置で、その後の金額は感染状況に応じ判断する。関係者が9日、明らかにした。10日にも発表する。
コロナ向け病床を増やしてきた補助金政策を転換し、通常医療との両立を目指す。
5月8日に5類となった後も感染増加の懸念がある。このため、補助金半減と共に、都道府県に「移行計画」を作成させ、これまで患者を診療していなかった医療機関も含めた受け入れ態勢整備を図る。