米経済団体、財団に寄付の意向

03/09/2023

　【ソウル共同】韓国政府が発表した元徴用工訴訟問題の解決策に基づき、日本企業の賠償支払いを肩代わりする韓国政府傘下「日帝強制動員被害者支援財団」の財源を巡り、在韓米商工会議所は9日までに、日韓関係改善の流れを歓迎し寄付に加わる意向を明らかにした。韓国政府が期待する日本企業の「自発的な寄与」を促す呼び水となる可能性もある。

　韓国政府は財源に関し「民間の自発的な寄付で準備する」との立場。1965年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金を受けた韓国企業のほか、日本企業の参加にも「期待」を示している。

　同会議所のジェームス・キム会長が8日、「財団に寄付する」と表明した。