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共同通信
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参院は10日の本会議で、次期日銀総裁に経済学者の植田和男氏(71)を充てる政府の人事案に同意して可決する。衆院は9日に同意したため、植田氏が黒田東彦総裁(78)の後任になり、内閣の任命を経て4月9日に就任することが決定。10年ぶりの交代で、学者出身は戦後初。目標とする2%の安定的な物価上昇と、それに見合うペースで賃金が上がる好循環の実現が課題となる。
参院は副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏(62)と日銀理事の内田真一氏(60)を起用する人事案も可決。3月20日に就任する。植田、氷見野、内田3氏の任期はいずれも5年。植田氏は大規模な金融緩和策を続ける一方、金利の決まり方がゆがむなどの副作用に配慮する意向を示している。初めて出席する4月27、28日の金融政策決定会合で大規模緩和策の修正を決める可能性がある。
大規模緩和策は景気の下支えが狙いで、日銀が市場から国債を大量に買い入れて金利を極めて低く抑えるのが柱。