韓国、日本企業の拠出を想定

03/10/2023

　【ソウル共同】元徴用工訴訟問題の解決に関連し、韓国外務省高官は10日、日韓両国の経済団体が創設を計画する若者交流の基金に、敗訴した日本の被告企業が資金を拠出することになるとの考えを明らかにした。外国メディアとの懇談会で語った。

　一部原告は被告企業に対し、賠償支払いを肩代わりする「日帝強制動員被害者支援財団」への拠出を求めているが、事実上厳しいとの認識を示した。韓国内で反発が高まりそうだ。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」は同日、肩代わり案について「日本の謝罪と賠償がなく反対」が59％で「韓日関係と国益のため賛成」の35％を大きく上回ったとの結果を発表した。被告企業が未来世代を対象に寄付する場合も「賠償とみなせない」が64％と否定的な意見が多く、「賠償したとみなす」との回答は27％だった。尹錫悦大統領の支持率は前週から2ポイント下がり、34％。

　韓国外務省高官は、被告企業の財団への拠出は「韓日関係が改善した後、長期的には期待している」としつつ、現時点では「想定していない」と語った。