防衛関連の4経費は計1兆円

03/11/2023

　政府が、防衛力の抜本的強化に向け、2027年度に防衛関連の研究開発や公共インフラ整備など4経費で計約1兆円を見込んでいることが分かった。防衛費本体や海上保安庁予算などと合わせ、岸田文雄首相が打ち出した国内総生産（GDP）比2％の実現を目指す。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

　研究開発やインフラを防衛関連と位置付けるのは、安全保障体制を政府全体で整えるのが目的。ただ、約1兆円は事業の積み上げではなく、額ありきと批判されそうだ。

　4経費は、他にサイバー安保と、抑止力向上のための国際協力の2分野。昨年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に、防衛力を補完する取り組みとして関係省庁で推進すると明記された。

　首相はGDP比2％に向け、27年度に防衛費（防衛力整備計画対象経費）を8兆9千億円程度確保すると表明。関係者によると、他に米軍再編経費などが約2千億円、海上保安庁や国連平和維持活動予算などが計約9千億円で、防衛関連4経費の約1兆円を加えると、安保関連経費は約11兆円となる。