放送法解釈変更の撤回を要求

03/12/2023

　立憲民主党の安住淳国対委員長は12日、放送法の「政治的公平」を巡り、一つの番組でも判断可能とした事実上の解釈変更を撤回するよう政府に求める考えを示した。札幌市で記者団に「一つの番組でもつぶせるという脅しの解釈が生きているとしたら、岸田文雄首相に『やめなさい』と言いたい」と述べた。

　政府は従来、政治的公平に関し「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた。安倍政権下の2015年に当時の高市早苗総務相が「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁。総務省が行政文書と認めた内部資料には、首相官邸側が総務省側に働きかけた経緯が記されている。