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共同通信
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国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、漁業者側の弁護団は15日、開門を求めた漁業者側の上告を最高裁が1日に退けた後、国が原告に対して話し合いによる有明海の再生を目指すよう手紙で呼びかけてきたと明らかにし、協議に応じる意向を示した。
弁護団によると、国は手紙の中で「裁判ではなく、話し合いで有明海の再生を図る方向性を説明したい」と提案。弁護団は「前向きに取り組む」とする回答を15日付で野村哲郎農相に送付した。
諫早湾干拓事業に関する訴訟では、開門を命じた2010年の確定判決を無効化する司法判断を、最高裁が1日に下している。