Published by
共同通信
共同通信
【ブリュッセル共同】EU欧州委員会は16日、中国や米国に対抗するため、再生可能エネルギーなどの低炭素技術の推進に向けた新たな計画案を公表した。2030年までに低炭素技術の4割を域内で生産する目標を掲げ、レアアース(希土類)など原材料の対中依存度を引き下げる。
公表したのは「ネットゼロ産業法案」と「重要原材料法案」で、50年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするEU目標の実現に向けた一環。今後、加盟国や欧州議会の承認を経て早期の実現を目指す。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は声明で「クリーンなエネルギーへの移行を迅速に拡大できるような規制環境が必要だ」と訴えた。