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共同通信
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東京都は20日、一般社団法人「Colabo(コラボ)」が行っている若年女性支援活動について、妨害行為が起きており利用者が安心できる環境にないとして、実施方法の変更を検討するよう指示した。コラボ側は「行政は妨害に屈するのでなく、守ってほしい」と活動継続を求めていた。
コラボは都から事業を受託し、新宿区役所敷地内に移動式カフェを設け、若年女性の居場所づくり活動をしている。40代男性が昨年から暴言を吐くなど活動を妨害したとして、コラボは接近禁止を求める仮処分を申し立て、東京地裁は14日に接近などを禁じる決定をした。
コラボの仁藤夢乃代表は14日の記者会見で、都からカフェの中止要請があったと説明し「活動をやめるわけにはいかない」と話していた。都は20日に「効果的な支援を実施することが困難な状況にある」として、コラボに別の支援策検討を指示する文書を出した。仁藤代表は20日、取材に対し「このような理由で中止すれば妨害者にとっての成功体験となり、他の女性支援団体への攻撃もひどくなる」とコメントした。