政府、物価高に予備費2兆円強

03/22/2023

　政府は22日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、2兆円強の追加の物価高対策を決定した。低所得世帯への現金給付やLPガス料金低減のための補助など家計の負担軽減策が柱。財源は2022年度予算の予備費を活用するが、巨額の対策で財政規律の緩みも懸念される。

　会合では、ウクライナ訪問で不在の岸田文雄首相に代わって松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。

　追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設する。住民税非課税世帯への3万円分の支援を想定し、自治体に交付金を配分する。実際の支援策や対象は自治体が決める。加えて、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯と住民税非課税の子育て世帯に、国が子ども1人当たり現金5万円を支給する。

　臨時交付金で物価高対策に使える枠も7千億円増やす。自治体がLPガスの料金負担軽減や電気の消費量が多い中小企業への支援などに活用できる。