ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は28日、強制退去に直面している賃貸住宅の住民を救済するための取り組みに1230万ドル（約14億7200万円）を費やすことを発表した。
この取り組みは、悪質な家主から嫌がらせを受け強制退去を迫られている賃借人に、無料の法律相談や裁判所への同行などの法的援助を提供するというもの。市からの1230万ドルを含む計2580万ドル（約30億8750万円）の助成金を受け、人材管理局下の反強制退去サービスが取り組みの運営にあたる。
約１万9000世帯が同サービスを利用することが見込まれているが、ブルックリン区のベッドフォード・スタイベサント、ブッシュウィック、クラウンハイツ、マンハッタン区のセントラル及びウエストハーレム、クイーンズ区のジャマイカ、サウスジャマイカ、ブロンクス区のトレモント、ウィリアムズブリッジ、スタテン島のマリナーズハーバーなど、ホームレスシェルター利用者が多い地域での住民がその大部分を占めるものと予測されている。
市のシェルターでは、現在５万7000人以上が暮らしていると報告されている。市が進める低価格住宅建設計画で区割り変更が予定されている地域での、家主から賃借人への嫌がらせを防止するため、市では同取り組みのほかにも2050万ドルの資金援助が計画されている。
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