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共同通信
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文化庁は27日、中央省庁で初めて、東京・霞が関の本庁を地方に移転し、京都での業務を開始した。都倉俊一長官ら一部幹部を含む約70人体制でスタート。本格稼働は5月15日の予定で、最終的には全職員の約7割に当たる約390人が京都を拠点にする。政府機関の移転は地方創生政策の目玉として政府が2014年に打ち出したが、消費者庁や総務省統計局が一部業務の拠点を移すにとどまっていた。
全9課のうち京都には世界遺産を担当する課や、国宝・重要文化財の調査や指定に当たる課など5課が移る。食文化や観光に関する施策を進める推進本部も京都に新設。東京には著作権課や国語課など4課が残る。