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共同通信
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【テヘラン、東京共同】中東のイランとサウジアラビアが3月に中国を介して国交回復で合意した際、イラン核問題への対応など5項目で一致していたことが27日分かった。イラン政府当局者らが明らかにした。サウジはイランの核開発を巡り、核兵器獲得につながらない範囲で容認。両国の事実上の代理戦争となっているイエメン内戦の終結を目指す。米国に代わり影響力を強める中国が導いた合意の概要が初めて判明した。
イランと米英仏独中ロは2015年、核兵器転用を防ぐためウラン濃縮率の制限を設ける見返りに経済制裁を解除することで合意したが、トランプ前米政権が破棄した。米国の破棄に理解を示していたサウジは今回、この核合意の立て直しを支持する立場を確約。地域大国が支持に転じたことで核合意復活に向けた呼び水となる可能性がある。
イエメン内戦では、核合意と同じ15年、サウジ主導の連合軍が介入し、親イラン勢力フーシ派と交戦。イラン・サウジ関係で最大の難問となっていた。内戦終結が実現できれば、中東の緊張緩和が進むのは確実だ。