強制不妊、被害者らが集会

03/28/2023

　旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、被害者や弁護団、支援者らが28日、国会内で集会を開き、国に早期の全面解決を求めた。一連の国家賠償請求訴訟で国に賠償を命じる判決は地裁・高裁で計7件。うち仙台地裁原告で、知的障害のある宮城県の70代男性は「勇気を持って提訴した。（国が控訴し）悔しい思いでいっぱい。首相の考えを聞きたい。会ってください」と声を振り絞った。

　主催者によると、オンラインを含め千人超が参加。全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「司法判断は固まっており、政治が解決する場面」とし、首相が被害者に向き合い、謝罪するよう訴えた。