残業要因「質問通告が遅い」最多

03/29/2023

　人事院は29日、国会質問への対応で残業が発生してしまう要因を省庁に初めてアンケートした結果、トップは「（国会議員の）質問通告が遅い」だったと発表した。2位は「質問通告の内容が不明確」で、長時間労働の是正に向け議員側の対応改善が求められそうだ。

　人事院は、複数の残業要因を挙げた上で、影響の大きさを各省庁に4段階で評価してもらい、ポイントに換算（最大132ポイント）した。結果はトップの「質問通告が遅い」が111ポイントとなり、2位の「質問内容が不明確」は99ポイントだった。国会議員は審議を円滑にするため質問を事前通告し、省庁側は閣僚らの答弁を準備している。