給食無償化、検討明記へ

03/29/2023

　政府は少子化対策のたたき台に、小中学校の給食費無償化の検討について明記する方針を固めた。出産費用の公的医療保険適用も将来的な課題として盛り込む。いずれも財源や実施時期など詳細には触れず、31日にたたき台を決定した後も議論を続ける。複数の政府関係者が29日、明らかにした。

　岸田文雄首相は29日、小倉将信こども政策担当相、加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済再生担当相と官邸で協議し、たたき台の内容を最終調整した。給食費の無償化や出産費用の保険適用は自民、公明両党がたたき台に入れるよう政府に要請しており、与党に配慮した形だ。

　学校の給食費は原則的に子育て世帯の自己負担だが、一部自治体が独自に無償化している。国が実施する場合、5千億円程度の予算が必要との見方がある。

　出産は現在、正常分娩の場合は保険適用されず、医療機関ごとに価格を決めている。保険適用した場合でも自己負担は生じることになり、課題は多い。