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共同通信
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【ワシントン共同】米政府は29日、同日開幕した第2回「民主主義サミット」で民主主義の強靱化をうたい、日本や台湾を含む73カ国・地域が署名した共同宣言を発表した。市民を監視する技術の流出を防ぐための多国間枠組み「輸出管理・人権イニシアチブ」に新たに日本も加わり、参加国が約20カ国に上ったことも明らかにした。サミットは30日に閉幕する。
監視技術の流出防止で指針となる行動規範も策定した。バイデン政権が専制主義と位置付ける中国やロシアによる人権侵害で技術を悪用することを抑止する狙いがある。
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