「エネ安定供給と脱炭素両立」

03/30/2023

　岸田首相は30日の衆院本会議で、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする法案について「エネルギー安定供給と気候変動対応を両立すべく、再生可能エネルギーや原子力を含めた、あらゆる選択肢を確保する」と強調した。野党の立憲民主党は「安全文化から安全神話への回帰が始まっている」と批判した。

　法案は、東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法へ移管。運転延長を経済産業相が認可し、原子力規制委員会による再稼働審査で停止期間などを除外して60年を超えて運転できるようにするのが柱。