カナダ大使館で不当労働か、救済申し立て

03/31/2023

　カナダ大使館が日本の法律で加入を義務付けられている雇用保険に入っておらず、日本国内で採用されて出産した30代の女性職員が、雇用保険に基づく育児休業給付金を支給されない状況に陥っていることが1日、分かった。カナダの社会保障制度も適用されていない。女性が加入する労働組合は「不当労働行為に当たる」と指摘し、近く大阪府労働委員会に救済を申し立てる。