自公、防衛装備輸出ルール巡り下旬に協議へ

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共同通信

 自民、公明両党は防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、4月下旬に実務者協議を開始する方針を固めた。殺傷能力のある武器の輸出の是非が焦点だ。複数の関係者が3日、明らかにした。