ニュージャージー州プリンストンのロバート・ウッド・ジョンソン財団が全米で行った健康保険に関する調査で、同州は来年度の保険料が８％程度値下がりする可能性があることが分かった。なお、保険料は保険会社によって多少のばらつきがあるため、値上がりする場合でも最大３％までと報告されている。
この数値は、米国医療保険制度改革法（オバマケア）が施行された2014年に、各保険会社が支払い請求に充てた金額を調査し算出した。14年は同法の初年度であったため、集まった保険料のうちどの程度が支払い請求に充てられるかという予想を立てることが難しく、結果的に各社この数値が低く見積もられる傾向にあった。このためほとんどの州で次年度の保険料を値上げせざるを得ない状況になっているという。
同調査では、支払い請求に充てられた割合は全国平均で収入の92％と算出され、次年度以降の支払い能力を維持するため、16年度は各州２～16％の値上がり率が予想されると報告している。
各州厳しい結果となったが、ニュージャージー州ではこの割合が82％で、全国平均を大きく下回っており、同時にオバマケアが目標値とする80％に近い優れた結果となった。
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