最低賃金底上げへ新区分

04/06/2023

　厚生労働省は6日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開いた。最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分について、現行のA―Dの四つからA―Cの三つに削減し、再編することを決めた。中間層のBに17道県を追加し、計28道府県とした。国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用する。区分の削減は、目安制度が創設された1978年以来、初めてとなる。

　現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を4区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきた。最低ランクのDを廃止し、中間層の県を増やすことで、全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えだ。

　新区分ではA―Cの三つに分ける。東京など6都府県が入るAは変更しない。現在のBの11府県とCの14道県を、新たなBに統合する。さらに、Dの16県のうち経済情勢が比較的良い3県を引き上げ、Bを計28道府県とする。Dのうち、残る13県をCに移行する。現在のDの区分は廃止する。