台湾有事への対応は「個別判断」

04/06/2023

　岸田文雄首相は6日の衆院本会議で、台湾有事が起きた場合の対応を問われ「憲法や国際法、国内法に従って個別具体的に行われることになる」と述べ、明言を避けた。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できるとの認識を重ねて示した。

　立憲民主党の末松義規氏は「台湾有事の際に米国から自衛隊が頼りにされ、戦争に巻き込まれるのではないか」と見解をただした。

　首相は「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障、国際社会全体の安定にとって重要だ」と強調。「問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と語った。