「州で統一するべき」と知事　カーサービス規制法

10/23/2015

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は21日、マンハッタン区アッパーイーストサイドのハンターカレッジで行われた記者会見で、タクシーやリムジンなどのカーサービスを規制する法律を、これまでのような各市単位でなく州全体で統一するべきだと述べた。
　これは、アプリケーションを使ったカーサービス「ウーバー（Uber）」や「リフト（Lyft）」が今週、アップステイトやロングアイランドなど州全体にわたる営業を可能にするために、州全体を規制する法律を定めるよう求める声明を発表したことを受け、これを支持するもの。
　ニューヨーク市で営業するウーバーなどの“ブラックカー”は現在、市のタクシー・リムジン委員会（ＴＬＣ）の規制下に置かれており、ナッソー郡やウエストチェスター郡など、市外で客を乗せるかまたは降ろすことはできても、市外で客を乗せ市外で降ろすという行為は禁じられている。
　ウーバーは州全体への進出を強く求めており、これが実現すれば、１万3000の職によって新たな雇用が生み出されると主張している。また同社を介して保険に加入し、身元調査に問題がなければ、車を所有する者なら簡単に同社のドライバーになれるという。