行政計画、7割が負担感

04/08/2023

　国の法令や通知に基づき都道府県が2023年度に作成予定の行政計画は、平均34本に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。最多は宮城と山口の68本で全体の7割超は事務負担が重いと回答。医療や防災などの施策の進め方を示す計画の重要性は理解しつつ、総数が多すぎるとして削減要望が続出した。自治体の自主性を尊重する地方分権に逆行した状況と言え、是正が求められる。

　各省庁は自らの重要政策を全国的に推進するため、目標や事業を示す計画の作成を自治体に求めている。調査は2～3月に実施。毎年度さまざまな計画がある中、23年度中に新規作成や改定を終える数を尋ねた。一部の都道府県は、調査時点では網羅的に調べられなかったため、実際の本数はさらに多いとみられる。

　調査結果によると、宮城と山口に次いで作成数が多かったのは鳥取64本、兵庫61本で、計4県が60本を超えた。

　作成業務を「負担が重い」としたのは19県で、「どちらかといえば負担が重い」は17府県。「重くない」はゼロ、11都道県は「一概には言えない」とした。