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共同通信
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【パリ共同】フランスのマクロン大統領は12日、台湾情勢を巡る自身の発言が欧米で批判を招いたことについて「(米国の)同盟国であることは従属を意味しない」と訴えた。台湾の現状維持を望む考えも強調した。訪問先オランダでの記者会見で発言した。
マクロン氏は今月、メディアのインタビューで緊張が高まる台湾情勢に関し「最悪なのは、欧州が米国のペースや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」と述べた。記者会見で主張は撤回せず「欧州の戦略的自立」を促す持論を説いて、波紋の収束を図った。
マクロン氏はフランスの台湾に関する立場に「変わりはない」と明言した。