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共同通信
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与野党では13日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた政府の全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用に対する苦言が相次いだ。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で「混乱が見られた。国家の安全に関わる」と述べ、改善を要求した。立憲民主党の泉健太代表は党会合で「国民の信頼が得られる情報発信を求める」とくぎを刺した。
自民の安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は党会合で「本当にわが国の領土に落ちるような弾道の軌跡だったかどうかも含め、検証してほしい」と要望した。
立民の安住淳国対委員長は別の党会合で「正確性がないと、国民への影響が大きい」と指摘。確実性が乏しい発信を繰り返せば、信用を失って「おおかみ少年」の状況に陥るとの認識を示した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で「日本の情報収集能力は、まだまだ子どものレベルだ。全てを点検し、必要なことを前に進めるべきだ」と対策を求めた。
共産党の志位和夫委員長は、松野博一官房長官が会見で政府対応に関し「判断は適切だった」と述べたことを批判した。