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共同通信
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【パリ共同】フランスで法案の違憲審査を担う機関、憲法会議は14日、政府が国民議会(下院)で強制採択した年金制度改革の法案に関し、年金支給開始年齢を62歳から64歳へ段階的に引き上げる点など主要部分を合憲と判断した。
地元メディアによると、マクロン大統領は法案の施行に必要な自身の署名を近日中に行う方針で、長引く内政の混乱に区切りを付けたい考え。一方、反対する労組は闘争の継続を訴えており、反政権抗議は直ちに収束しない可能性がある。
ボルヌ首相はツイッターで「法案は民主的プロセスを最後まで経た。勝者も敗者もない」と強調した。