公共住宅改修は官民協力で　10年間で６万2000戸

　【19日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は19日、市住宅局（ＮＹＣＨＡ）が運営する公共住宅の改修工事は、米住宅都市開発省（ＨＵＤ）による住宅援助プログラム「レンタル・アシスタンス・デモンストレーション（ＲＡＤ）」の下、官民共同で進めていくと発表した。ＲＡＤの管理下となった公共住宅での修繕や改修の監督業務は、民間管理会社のＲＤＣデベロップメントなどが請け負う。
　市内にある約17万5000戸の公共住宅全ての改修工事を行うには310億ドル（約３兆4950億円）の費用がかかると予測されるが、同計画では、今後10年間で、そのうちの６万2000戸の改修工事を行う。
　同市長は今月16日にＲＡＤに転換したブロンクス区サウスブロンクスの公営住宅ベタンセスハウスで記者会見を開催。同公共住宅の1000戸以上で12月から、台所や洗面所、床などの改修工事を始めると宣言した。また、2021年までに各棟に新しいボイラーや温水暖房機、防犯システムを設置する予定だという。　
　マンハッタン区の連邦検事局は今年初め、鉛含有塗料検査に関するデータ改ざんなどを理由にＮＹＣＨＡを起訴、市が公共住宅改修費用に最低12億ドル（約1361億円）を投資することなどで合意したが、連邦地裁が先週、同和解案を却下していた。

ベタンセスハウスで記者会見を行ったデブラシオ市長（photo: Ed Reed / Mayoral Photography office）