フランス、抗議続く年金改革施行

04/15/2023

　【パリ共同】フランス政府は15日付の官報で、抗議行動が続く年金制度改革の法律を公布、施行した。14日に法案の違憲審査を担う機関、憲法会議が法律の主要部分を合憲と判断。労組は施行しないよう訴えたが、マクロン大統領は14日中に署名した。

　改革は、今年9月から2030年までに年金支給開始年齢を現在の62歳から64歳へ段階的に引き上げ、制度の収支均衡を図る内容。1月の法案発表から労組は大規模なストライキやデモを繰り返し、14日も国内各地で反対派が集まった。

　政府は3月、与党が少数の国民議会（下院）で確実に法案が可決される見通しが立たないため、憲法の規定により採決なしで採択した。