RELATED POST
【11月30日付ウォール・ストリート・ジャーナル】連邦助成金の受給条件として、不法移民の刑務所の収監状況などを連邦政府へ提出させるのは不当だとして、ニューヨーク市およびニューヨーク州など７州が米司法省（ＤＯＪ）を相手取り起こしていた訴訟で、マンハッタン区連邦地裁は11月30日、原告の訴えを認め、ＤＯＪにはそのような受給条件を課す法的権限はなかったとの判決を下した。エドガード・ラモス判事は判決で、各州はそれぞれ助成金2500万ドル（約28億円）以上を受け取るべきだったと述べた。
同判事は訴訟について、根本的には権力分立に帰すると指摘。「連邦政府は推進する移民政策を、反対する州や自治体に強制する手段として助成金を制限した」と述べた。
ＤＯＪは以前、助成金に条件を付けるのは当然の権限だと主張していた。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
