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共同通信
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日銀が27、28日に開く金融政策決定会合で、2025年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比2%近くとする案を軸に検討していることが18日、分かった。政府による電気料金の負担軽減策などで23年度にいったん落ち込むが、緩やかな景気改善が続き、植田和男総裁就任から3年程度で、目標とする2%の物価上昇が視野に入ると見込む。ただ不確定要素も多く、今春闘で相次いだ高い賃上げ率が今後も持続するかどうかが鍵となる。
物価見通しは決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示す。1月のリポートで22年度は3.0%、23年度は1.6%、24年度は1.8%と予測していた。