地方鉄道の存廃、国主導で協議

04/21/2023

　地域公共交通の再編に向けた関連法が21日、参院本会議で可決、成立した。今秋にも施行する。経営難の地方鉄道の存廃を巡り、自治体や事業者が参加する「再構築協議会」制度を導入。国が主導し、住民の利用を促して鉄道を存続させるか、バスなどに転換するかを議論する。国は財政支援する。人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化する中、公共交通網の維持に向けた制度設計が本格化する。ただ廃線に慎重な地域もあり、協議が円滑に進むかどうかは不透明だ。

　協議会は、事業者か自治体の要請を受けて国が設置する。対象は利用状況が危機的で、複数の都道府県にまたがるなど広域調整が必要な線区。1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満を目安とする。2019年度に千人未満だったのは100線区程度あったが、どの線区が対象になるかは決まっていない。

　一方、拠点都市をつなぐ特急が走る線区は除外。隣り合う駅間の1時間の乗客数（上り、下りいずれか）がピーク時に1区間でも500人を上回っている場合も対象から外す。