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【7日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は7日、マンハッタン区のバーナードカレッジで記者会見を開き、女性の人工妊娠中絶の権利を保護する州法案「リプロダクティブヘルス法案(RHA)」の制定を推し進めると発表した。会見にはヒラリー・クリントン元国務長官も応援に駆け付けていた。
米連邦最高裁が1973年、中絶を違法とする法律を妊婦のプライバシー権保護の観点から無効とする「ロー対ウェイド事件」判決を下して以来、中絶の権利は合衆国憲法で保障されている。しかしニューヨーク州の中絶法は、同判決の3年前の1970年に制定されたもので、権利が十分に保障されていないと指摘されてきた。
このため州議会には、妊娠24週目以前または胎児が死亡している場合や母体に危険が生じる場合などに、許可を受けた医師による人工中絶を認めるRHAが提出され、民主党が多数を占める州下院議会で過去数年にわたり可決されてきたが、共和党多数の州上院では、合衆国憲法の規定と重複するとして、可決が毎回阻止されてきた。
今年度から州上院議会で民主党が多数派となったことを受け、同知事は、同法案を9日の議会開始から30日以内に可決させる意向を表明。「同法案が可決されなければ、4月の予算案を通過させない」と意気込んだ。
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