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【17日付amニューヨーク】史上最長記録を更新している米政府機関の一部閉鎖に伴い、ニューヨーク周辺に住む５万人以上の連邦機関職員や契約社員は数週間にわたり自宅待機や無給業務を強いられ、給与の支給が途絶えている。
内国歳入庁（ＩＲＳ）に務めるビクター・エリスさん（55）はいつ終わるか分からない閉鎖に「過度のストレス状態」と悲鳴を上げる。生後９カ月の娘を持つエベ・マンズックさん（44）は税関・国境警備局で23年間働くベテラン。「（娘の）デイケア代だけでなく離乳食やおむつ代も積み上がる」と貯金を取り崩したことを明かした。同局のアントワネット・ピーク＝ウイリアムズさん（62）は大家に頼み、家賃滞納に科される罰金30ドルを免除してもらったという。環境保護局（ＥＰＡ）のクリス・サポリタさん（50）も先が見えないため家を買う計画を延期。「人生がかかっている。早く正気に戻りたい」と肩を落とした。
Update 1.18
ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）とラガーディア空港（ＬＧＡ）で無給で業務を続けている運輸保安庁（ＴＳＡ）職員らに対し、両空港は無償で食事を提供している。クイーンズの地元紙が報じた。連邦職員に対し、エアトレインの運賃を無料または割引にする案もあるという。
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