ロシア疑惑捜査、進展なるか　世論調査の不正操作の疑いも

　（１面から続く）コーエン被告は2017年の議会証言で、モスクワでのタワー建設交渉について実際には大統領選が本格化する16年６月まで続いていたにもかかわらず、同年１月に終わったと証言した。
　昨年11月、同被告は法廷で「（トランプ氏の）政治発言と内容を一致させるため、また忠誠心から、虚偽の発言をした」と偽証を認めた。バズフィードが捜査関係者の話として報じたところによると、トランプ氏が自身とロシアの関係をあいまいにするために、被告に対し個別に偽証を指示。モラー特別検察官の捜査班は、事情聴取に加え内部の電子メールなどから偽証指示を裏付けたという。

世論調査を不正操作か

　【17日付ウォール・ストリート・ジャーナル】コーエン被告は16年の大統領選で、テクノロジー会社に報酬を支払い、インターネット世論調査の結果をトランプ氏に有利なように操作するよう依頼していたことが分かった。
　コーエン被告は14年、大統領選共和党有力候補に関するCNBCのビジネスリーダーおよび15年のドゥラッジレポートの世論調査の結果を操作しトランプ氏の支持率を上げるよう、レッドフィンチ・ソリューションズの代表ジョン・ゴーガー氏に５万ドルを払う約束で依頼。１万2000ドルから１万3000ドルの現金などを支払った。同被告は後に同氏への支払いとしてトランプオーガニゼーションから５万ドルの払い戻しを受けたという。
　コーエン被告はツイッターで報道を大筋で認め、「トランプ氏の指示の下、その利益のためだけに行った。忠誠する価値のない人間に盲目的な忠誠を捧げたことを心から悔いている」と書き込んだ。(関連記事10面)