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共同通信
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外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案に関し、与党は26日の衆院法務委員会理事会で、28日の委員会採決を提案した。立憲民主党は、与党が示した修正案に対する賛否が決まっていないとして、合意はできていない。立民は幹部で協議し、27日に修正案への最終的な対応を決めるが、党内では反対意見が多い。自民側は取材に、28日の採決は「揺るぎない」と説明した。
法務委では26日、質疑が予定されていたが、採決を巡って折り合わず、流会した。
自民、公明、立民、日本維新の会の衆院法務委理事は、改正案修正に関し先週から断続的に協議。与党側は立民、維新それぞれの要望に対する回答を示した。