外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は28日、人材育成を掲げる技能実習を廃止し、「人材確保」を目的に加えた新制度創設を提案する中間報告を示した。労働力として明記した上で転籍の要件を緩和し、人権侵害が指摘された実習制度の改善を図る。
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